こんにちは。Hideです。売買不動産歴20年以上 大手不動産会社15年勤務後、関西で不動産会社の代表取締役 現在は賃貸物件のオーナー、投資家、ブログ記事も7年近く書いています。
今回は「不動産を所有している方」に絶対確認してほしい「損害のリスク」について紹介したいと思います。個人的な見解ですので参考にしていただけたらと思います。
| この記事の内容 | レベル |
|---|---|
| 知っ得度 | ★★★☆☆ |
| 重要度 | ★★★☆☆ |
| 専門性 | ★★☆☆☆ |
地震保険の保険金額の最大の特徴は「主契約である火災保険の保険金額の付保割合の最大50％かつ限度額が建物5,000万円家財1,000万円」と決められていること
地震保険は「被災後の当面の生活を助けることを目的とした保険」であるため必ずしも保険金だけで家を再建できるとは限らないから。
ちょっと考えるだけで怖い話です。例えば新築一戸建（建物時価1500万円と仮定）てを購入後まもなくして台風で瓦が数枚飛んでしまい、主要構造部には損傷はないものの、そこから少し雨漏りがしていたとします。
この場合損害の程度が「一部損」の判定しか出なかった場合の支払われる保険金は1500万円×1/2×5％＝約37万円が良い所だと思います。これでは屋根の葺き替えに足場を組んで作業するだけで消えて無くなる金額です。しかも雨漏りの補修は自費。
そして損害の程度が「全損」となった場合でも1500万円×1/2＝約750万円となってしまいます。再建は難しいですよね。もちろん3,000万円相当する家を1500万円で建てる事が出来た場合や、1,500万円で建てた家に付保額3,000万円の保険に入れたら可能ですが・・・ありえないですよね。ですから「地震は最大の敵」というわけです。
また、地震が原因で火災が発生した場合も「地震保険に加入していなければ」保険金は受け取る事が出来ません。もし火災時の建物時価が5000万円だったら、1億円だったらと考えるだけで顔面青ざめること間違いないです。
今や国内のどこの地域でも毎日のように地震速報で揺れが確認できます。大地震が発生したら超広範囲に巨大な被害を被ることになり、復興に掛かる費用は膨大に膨れ上がります。
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震時に支払われた保険金は1兆2,439億円 1995年1月に発生した阪神・淡路大震災時に支払われた保険金は783億円など。
これを全て民間企業だけではまかないきれません。よって法律では「保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険する」ことで成り立っています。
（それでも一回の地震で支払われる保険金が一定の限度額を超えるような場合は支払保険金が削減される場合もあります）よって地震保険は公共性の高い保険であることから「補償内容」や「保険料」は各保険会社で同一となっています。
「地震保険は単独で引き受けてはくれません。」保険の対象を同じとする火災保険に付帯する形式で契約します。地震保険といってもその保険対象は「噴火」や「津波」等の自然災害も対象となっています。
また住居として用いている建物とその建物に収容されている家財「家計分野」と店舗や工場等を対象とする「企業分野」に分けられているのも特徴です。
| 損害の程度 | 建物 | 家財 | 支払われる保険金 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 主要構造部の損害の額が 建物の時価額の50％以上 | 家財の損害の額が 家財の時価額の80％以上 | 地震保険金額の100％ （時価額が限度） |
| 〃 | 焼失・流失した部分の床面積が 建物床面積の70％以上 | 〃 | 〃 |
| 大半損 | 主要構造部の損害の額が 建物の時価額の40％以上50％未満 | 家財の損害の額が 家財の時価額の60％以上80％未満 | 地震保険金額の60％ （時価額の60％が限度） |
| 〃 | 焼失・流失した部分の床面積が 建物床面積の50％以上70％未満 | 〃 | 〃 |
| 小半損 | 主要構造部の損害の額が 建物の時価額の20％以上40％未満 | 家財の損害の額が 家財の時価額の30％以上60％未満 | 地震保険金額の30％ （時価額の30％が限度） |
| 〃 | 焼失・流失した部分の床面積が 建物床面積の20％以上50％未満 | 〃 | 〃 |
| 一部損 | 主要構造部の損害の額が 建物の時価額の3％以上20％未満 | 家財の損害の額が 家財の時価額の10％以上30％未満 | 地震保険金額の5％ （時価額の5％が限度） |
| 〃 | 全損･大半損･小半損に至らない場合 床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水 | 〃 | 〃 |
簡単には、もし地震が発生した場合「建物の構造」と「建物のある所在地」によって掛け率が変わると言うことですね。これは木造と鉄筋コンクリート造では被害の状況（リスク）が異なるためであり、地域によっては被害を受ける頻度が異なるからです。
つらいことですが、鉄筋コンクリート造より木造の方が保険料は高く、何度も被害を受けている地域も保険料が高くなるようになっています。これが続くと人がその地から離れて行ってしまいます。しかしこれが現実です。
地震保険は火災保険と連動しているため、同じ様に料率は高くなります。最近では大規模災害が毎年のように発生していることから、この料率も毎年度検証を行い必要に応じてその率も改定されています。今後も保険料は右肩上がりが予想されています。
自宅にしても、あるいは収益物件としてオーナー業を営むにしても、天災の被害から100％資産を守り抜くことは困難です。日ごろから建物のメンテナンスをよく行い、不具合箇所を早めに修繕するなどして万事に備えが必要であると言うことです。
無理なくやって、今日もHappy!
